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厚生労働省はパワハラは大きく分けて以下の「6つ」に分類できるとしています。

職業・職種によって、「どこからどこまでを適正な範囲としておくか（になるのか）」は異なってくると考えられます。

１．身体的な攻撃   被害者を直接的に殴る、蹴るなどの行為もしくは、書類や備品を投げつける、立ったまま電話営業をさせるといった行為。

２．精神的な攻撃（＝モラルハラスメント）   仕事のミスに対して、他の従業員の前で必要以上に叱責したり怒鳴り散らしたりする行為や、「バカ」「クズ」といった暴言や「給料泥棒」「辞めてしまえ」といった本人の社員としての地位を脅かすような言葉。

３．人間関係からの切り離し   特定の社員だけ会議に呼ばれない、業務に必要な情報を共有されない、席を隔離されるなど、仲間外れにするよう稚拙な行為も仕事を円滑に進めるうえで必要のない行為。

４．過大な要求   入社や異動間もない社員に対し、処理能力を超える業務量を押し付けたり、達成不可能なノルマを課したり、業務上のミスについて見せしめのため始末書の提出をさせるような行為。また、休日前の業務が終了する間際に、休み明けの始業までに資料を作成し提出させる行為や、またそれができなかった場合、「役立たず」「クビだ！」などの言葉の攻撃を加える行為。

５．過小な要求   業務を与えなかったり、本来の業務とは関係のない仕事（例えば、運転手として入社したにも関わらず、掃除ばかりやらせるような行為）を指示する場合。※継続的であるかどうかといったポイントも判断の基準となるので、確認が

必要。

６．個の侵害   プライバシーの侵害。例えば、労働基準法上、年次有給休暇の取得に当たり、社員が休暇の理由を申出する必要はないにも関わらず、必要以上にその理由を聞いたり、理由を明確にしない限り、休暇を与えないとするような行為。また、私生活についての批判や終業後に電話やメールで呼び出しをする行為。

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